生成AIのファクトチェック｜顧客に出す提案書・回答文の確認手順

生成AIが作った提案書や回答文は、商品仕様、数値、顧客への約束を拾い出し、元の資料と照らし合わせてから送ります。読みやすい文章でも、資料にない条件を付け足していることがあります。確認できない断定は、根拠が揃うまで送付文から外します。

米国NISTの生成AI向けリスク管理プロファイルでも、AI出力の出典や引用の確認を扱っています。以下では、顧客向けの文章を確認する担当者が、どの部分を何と比べるかを具体化します。

確認する主張の切り出し

最初から一文ずつ表現を整えると、内容の確認と文章の修正が混ざります。まず、読み手の判断に影響する箇所へ印を付けます。数値、固有名詞、日付、仕様、料金、納期、対象条件が候補です。

次の提案文と参照資料は、確認手順を説明するために作成した架空のものです。実在の商品や調査結果ではありません。

AIが作った提案文・架空

サービスBは記録を無期限に保存できます。導入企業の90％が満足しており、お申込みの翌日から全機能をご利用いただけます。

参照資料	記載されている内容
商品仕様書・第3版	標準の記録保存期間は30日。延長には別の契約が必要
試行参加企業アンケート	2026年8月実施。参加20社、回答12社、満足と答えた企業9社
導入案内	利用開始日は契約内容と初期設定を確認して個別に案内。翌日開始の保証はない

この文章では、保存期間、満足度、利用開始日の三箇所を確認します。一文にまとめられていても、根拠となる資料は別です。資料の名前だけで済ませず、該当するページや項目も控えておきます。

仕様書では、現在提案しているプランと版を確かめます。上位プランだけの機能を、標準プランで使えるように書いていないかも確認します。最新版と呼ばれている資料が複数ある場合は、商品担当者へ正本を確認してから使います。

数値は、分子と分母、調査期間、対象を調査資料に戻って確かめます。この例では満足と回答したのは12社中9社なので75％です。未回答の8社については評価が分からず、導入企業全体の満足度へ広げて書くことはできません。

出力の主張	照合結果	文章への反映
記録を無期限に保存できる	標準は30日。延長条件が別にある	標準の保存期間を30日へ訂正。延長条件は契約確認後に追記
導入企業の90％が満足	回答12社中9社が満足。対象は試行参加企業	調査時期と回答数を添え、75％と記載するか、9社という実数で示す
翌日から全機能を利用できる	開始日は個別調整。全機能の提供条件も確認できない	断定を削り、担当者が契約と設定条件を確認して案内する

修正後の文章は、たとえば次のようになります。

修正例

サービスBの標準の記録保存期間は30日です。2026年8月の試行参加企業アンケートでは、回答した12社のうち9社が満足と回答しました。ご利用になる機能と開始日は、契約内容や初期設定を確認したうえでご案内します。

調査条件を詳しく説明できる資料へリンクを付ければ、読み手も確かめられます。ただし、社内資料を根拠にした場合は、その資料を顧客へ公開できるかも確認してください。

AIが出典URLを付けたときは、リンク先を開き、主張に対応する記載を探します。ページが存在することと、その文章を裏付けていることは別々に確認します。リンク切れの場合は、元の発行者のサイトから該当資料を探します。

引用符で囲まれた文章は、原文と一致しているか確認します。AIが要約した文章なら、直接引用の形を外し、どの資料をもとにした要約か分かるように直します。前後の条件が省かれていないかも読みます。

社内の情報では、古い見積書や提案資料を、そのまま現在の条件の根拠にしないようにします。過去の特別価格、特定顧客向けの機能、終了したキャンペーンが含まれる可能性があるためです。所管部門が管理する価格表や仕様書と照合します。

根拠が見つからないとき別のAIから同じ答えを得ても、元の資料を確認したことにはなりません。確認の手掛かりを探す補助に使い、最終的には発行元の資料や担当者の回答へ戻ります。

元の資料から正しい値が分かるなら訂正します。提案に不要な主張で、根拠が見つからないなら削除できます。回答に必要なのに判断材料がない場合は、確認待ちとして保留します。

たとえば顧客から、来月1日に利用を開始できるかと聞かれた場合、未確認の日程をAIに推測させる必要はありません。担当者が、希望日、必要な機能、初期設定の進捗を導入担当へ確認します。顧客への返信には、確認後に回答する旨を記載し、回答予定を約束する場合も社内で実現できる日程を確認します。

文書の一部を保留にしたまま、残りだけを送れる場合もあります。その際は、社内の未確認メモが送付版に混ざっていないか確認します。保留した部分を後で追加したら、追加箇所を含む送付版を再確認します。

記録は、主張、根拠、判断、確認者が追える程度で構いません。提案書ならコメント機能や確認表を使い、該当ページと参照した資料の版を残します。根拠の原本にアクセス制限がある場合は、必要な人だけが参照できる場所で管理します。

内容の照合が終わっても、送付の承認は自社の手順に従います。確認後に営業条件を変えたり、文章を短縮したりすると、正しかった条件を落とすことがあります。最後に顧客へ渡す版を開き、数値や約束事項が確認済みの内容と一致しているか確かめます。

社内で使う発想メモと、顧客の購入判断に使う提案書では、必要な確認が違います。対外文書では、商品仕様、金額、日程など、相手が前提にする主張を優先して照合します。法令や専門的な判断が関係する内容は、その分野の確認担当者へ回します。

添付した資料の条件を出力が正しく反映しているかは、人が確認します。要約の途中で対象プランや例外条件が省かれることもあるため、重要な主張を元の箇所と照合します。